小池都知事肝いり「築地再開発」頓挫の予兆…松平定信の歴史的遺構と建築費高騰のWパンチ
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事業費膨張で計画の二転三転も
しかし小池都政は開発先行で本格調査には後ろ向きだ。発掘調査費は杭の撤去や土壌汚染対策と合わせて当初約200億円と見込んでいたが、すでに物価高などの影響で1450億円まで大幅に拡大。遺構の現場保存を受け入れれば再開発計画も見直さざるを得ない。
築地跡地は銀座まで徒歩圏内という都心の一等地にあり、都の関係者が「この規模の再開発は今後あり得ない」と声をそろえるビッグプロジェクトだ。事業者の「築地まちづくり」は、開発運営責任を負う代表企業の三井不動産を中心に、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など計11社で構成。土地を持つ都と定期借地権設定契約を結び、約5万人収容の全天候型スタジアムとその周りにホテル、住居、オフィスなど7棟の複合型タワーが建つ計画である。
「もう1つの波乱要素が、建設資材価格の高止まり。築地再開発は2028年度に本体工事を着手。総事業費は現在9000億円を見込んでいますが、各地の再開発と同様にさらなる高騰は必至です。代表企業の三井不動産は、住居棟の売却益やオフィス賃料を当て込んでいるのでしょうが、さすがに採算が見通せなくなる。中野サンプラザ再開発のように、事業費膨張で計画の二転三転も予想されます」（建設関係者）
小池知事が「築地は守る」と市場関係者の期待を欺き、築地再開発の方針を決めてから9年。因果は巡り、計画は頓挫の危機を迎えつつある。
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小池都知事の再開発のデタラメぶりについては、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
