ジャニーズ性加害問題はもはや「国際問題」…国連会見で露呈した日本社会の“腐った構造”

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏(左)／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週4日に日本記者クラブで行われた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の会見で、国連の専門家は、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年没）による性加害問題について調査結果を報告。被害者救済を提言した。しかし会見全体の内容はそれだけではなかった。

「全体で約1時間30分に及んだ会見では、国連の担当者が、12日間の訪日の『ミッション終了ステートメント』をテーマごとに英語で読み上げ、通訳が日本語訳を読み上げるスタイル。ジャニーズの話が出る前には、男女間の賃金格差、LGBTQや先住民族や部落差別、さらに労働組合や福島第1原発の下請けの問題、技能実習生など幅広い問題を取り上げ、1時間を過ぎたところで、メディアとエンターテインメント業界の話となり、ここでいきなり話はピンポイントになり、ジャニーズ事務所の固有名詞を出して問題を話し始めるんです」（取材した記者）

　その様子から国連がいかにこの問題を重視しているかがわかるが、最後は「作業部会は、日本がビジネスと人権分野での官民イニシアチブで十分に取り組めていないシステミックな人権課題について、引き続き懸念を抱いています」とまとめられる。