ジャニーズ降板ドミノは一社提供番組から始まる 出演番組にACジャパンCMが増えたら“サイン”
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ジャニーズ事務所は取締役会で、創業者のジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題を受けて社名変更などを含めた今後の方針について議論したことを19日、公式サイトで明らかにした。創業から60年以上続く「屋号」が変われば、事務所のブランド力が大幅に低下するのは確実。
ジャニーズ事務所が「看板」を捨て去る決断をしようとしている背景には、CM打ち切りだけでなく、ついにテレビ番組にまで影響が及びそうなことがある。事務所はタレントたちの“CM降板ドミノ”への対策として、CMや番組出演などのマネジメント料に関し、1年間は受け取らないことを表明。だが、後手に回った感は拭えず、スポンサーのジャニーズ離れは進むばかり。
そんな中、16日付朝日新聞が報じた経済同友会代表幹事でサントリーHDの新浪剛史社長の発言が、メディア界を震撼させた。ジャニーズタレントが出演する番組のスポンサーを降りる可能性を聞かれた新浪氏は、「あり得る」と明言したのだ。
「NHK以外の民放局はスポンサーのCM出稿によって成り立っていますので、CMを出してくれる企業がいなくなってしまったら、経営は成り立たなくなる。経済界で大きな発言力を持つ新浪社長の一言は、テレビ局の“ジャニーズ離れ”を加速させるのに十分でしょうね」（ワイドショー関係者）
