住宅市場に異変？ 中古マンションより戸建てが人気のナゼ
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4月6日発行号で「首都圏でマイホーム取得は難しくなった！」と書いた。しかし、ここにきて首都圏住宅市場に変化が見られる。高騰が続く新築分譲マンションや、中古マンション需要から、戸建て住宅にシフトするユーザーが増えてきたのだ。
不動産経済研究所によると4月の首都圏新築分譲マンションの平均価格は8736万円と3カ月ぶりの1億円割れとなり値下がりは2カ月続いた。同社松田忠司取締役が新築マンション市場をこう説明する。
「大型で価格が高い物件が出ると首都圏市場はそれに引きずられ価格が上昇します。ただ4月は例年大型物件の販売タイミングが少ないため値が下がり、1億円割れに。年内の供給は約2万3000戸と近年では極めて少なく、春商戦で注目の麻布十番、赤羽台、武蔵小杉など大型物件の供給で今後は価格押し上げが想定されます」
都内ではマンション建設用地は限られ、中東情勢から建設資材の値上がりなどコスト上昇は避けられない。大手ディベロッパーは、高値でもついてこられるユーザーが求める物件に絞り建設する方向性が強くなっている。新築マンションの値下がり、1億円割れの状況は一過性の動きと捉えた方がよさそうだ。
