メディアは旧ジャニーズの“広報”をいつまで？ 1000億円ともいわれる資産・遺産の行方が大切だ

東山紀之社長（右）と井ノ原快彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニー喜多川氏の性加害スキャンダルはメディアのトンチンカンぶりがますますひどい。

　10月17日でジャニーズの名前が終わったとか、グループ、コンテンツの名称が変わったとか、いまだにジャニーズの「広報担当」のような報道を繰り返している。名称変更などベタ記事か1行情報で十分。メディアは何十年もジャニーズにかしずいてきて、骨の髄までジャニーズ色に染まっているかのようだ。

　この問題で重要なのは性加害の結果、蓄財できたジャニーズの財産がどうなるか、被害者への補償がどうなるか、どんな事情があるにせよ、残されたタレントがどうなるか。具体的ではないことがとにかく多い。

　まず、500億円とも1000億円ともいわれるジャニー氏とメリー喜多川氏が残した遺産の相続税を払ってもらうこと。ジャニーズ事務所の社長だった藤島ジュリー景子さんは事業承継税制による相続猶予を諦め、相当の相続税を払い、残されたお金を被害者に払うという。そもそも、その額がいくらか、手続きは進んでいるか、いつ終了するのか。関心があるのはそこだ。