日テレ系列局の「24時間テレビ」募金着服、博報堂の制作費水増し問題に透ける業界の劣化

日本テレビ社屋（左）と博報堂本社が入居する赤坂Bizタワー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎年恒例の日本テレビ系大型チャリティー番組「24時間テレビ」で、このほど明らかになった53歳経営幹部社員による寄付金着服。この視聴者らの善意を踏みにじる行為に対し、元東京地検特捜部の若狭勝氏は一般的な事例として、着服額についてこうテレビで言った。

「当初発覚した額の5倍、10倍くらいのことが多い」と。計264万円超とされているが、その10倍以上、しかも長年にわたって着服が行われていたとすると、もう底なしだ。弁護士の紀藤正樹氏は「日本が壊れていきます」とSNSで発信した。

　こちらは大手広告代理店、博報堂の制作費水増し請求についてだが、こちらも闇が深そうだ。スポンサーであるサントリーなどに対し、制作費を実費精算するルールのところ、下請けの制作会社のあげてきた書類の金額を上書きして水増し請求していたというのだ。

　博報堂は「当社のコンプライアンス意識の低さはもとより、収益拡大を優先し利益をあげる認識が現場に強く浸透してしまった結果だと深く反省」とのコメントを出したが、業界歴の長い広告代理店関係者はこう言う。