「特定扶養控除」廃止なら？ 年収別増税シミュレーション

増税額のシミュレーション表（Ｃ）日刊ゲンダイ

■３０００億円の増税に

　湖東氏の試算では、特定扶養控除の適用を受けている納税者はザッと５００万人。廃止で全体で３０００億円の増税になるという。年収別シミュレーションは上の表を参照してほしいが、特定扶養控除の廃止は別の問題もはらんでいる。

「女子大生風俗嬢」の著書があるノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。

「給付型奨学金が創設されたとしても、対象者は優秀で所得の低いごく限られた学生になるでしょう。多くの“普通の大学生”は、特定扶養控除の縮小により従来型の奨学金をフル活用せざるを得なくなり、社会人になるまでに借金がますます増える。私は取材を通して、デリヘルやイメクラで働く女子大生をたくさん見てきました。今の安倍政権の政策ではどんどん女子大生風俗嬢が増えていきます。それでいいのか、立ち止まってきちんと考えるべき時だと思います」

　そもそも、大学は高校と違って無償化されないし進学率も違う。高校無償化と同じ土俵に上げて、安倍政権が特定扶養控除を廃止しようとしているなら、まったくおかしな話だ。