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自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に

 国民の年金を何だと思っているのか。安倍政権が臨時国会で成立させようとしている悪評ふんぷんの「年金制度改革関連法案」。現在、公的年金の支給額は「物価」の変動に合わせて上下しているが、この法案が成立すると「物価」と「賃金」のうち下落幅が大きい方に合わせて減額され、最悪、物価が上がっても“強制減額”されてしまう。安倍政権はこんな悪法を“無年金者救済法案”と抱き合わせで強行しようとしているのだ。

 民進党国対幹部はこう言う。

「年金を受給するのに必要な保険料支払期間を、25年から10年に短縮する『年金機能強化法改正案』は、民進党が長年、成立を求めてきたものです。これで64万人の無年金者が救われる。ところが自民党は、“無年金者救済法案”は、“減額法案”とセットでなければ審議に応じないというのです。安倍総理自身も5日の参院予算委で『セットで審議を』と言っていた。“減額法案”単独では、野党が採決に応じないということが分かっているからです。両法案を分割することを求めても、聞き入れる様子はありません」

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