減額でも罰金導入 免れられる“正当な理由”は…政府屁理屈

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 政府案は正当な理由なく、命令に従わない事業者に罰則を科すと規定している。罰則は導入される見通しだが、与野党で議論すべき重要な論点が残されている。命令に従わなくてよい「正当な理由」の範囲だ。

 26日の衆院予算委員会で国民民主の玉木雄一郎代表が「正当な理由」について重要な質問をした。休業要請に対する政府の補償が不十分な場合、会社の倒産・廃業や従業員の解雇に追い込まれる事態が想定される。玉木氏は「背に腹は代えられなくて店を開く。何とか、従業員の雇用と会社の存続を守ろうという思いは(罰則を免れる)正当な理由になりますか」と質問した。

 西村経済再生相は「個別のケースで考えていきたい。しっかり支援を行い、要請に応じていただけるよう取り組んでいく」とゴマカしたが、玉木氏が粘ると、正当な理由の例を示した。


「正当な理由として念頭に置いているのが、例えば、ある店が地域にとって非常に重要な飲食店、地域の他に立地していないお店で、代替手段がなく、地域住民にとって生活を維持することが困難な場合を想定しています」

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