減額でも罰金導入 免れられる“正当な理由”は…政府屁理屈

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 事業継続や雇用確保など“店の事情”は正当な理由にならないようだ。

■罰則を免れる正当な理由はほとんど成立しえない

 西村大臣が例示した「地域住民の生活を困難にさせる飲食店」とはどんな店なのか。内閣官房のコロナ感染症対策推進室に聞いた。

「例えば、地域に1軒だけある定食屋で、しかも近くにスーパーなど食料品店がない。他の食料品店までの距離の目安はありません。その店が閉まってしまうと、住民が困る場合です。もし、そうういう店があればということで、調査をして具体的に該当する店を確認しているわけではありません」

 そんなにすごい定食屋がいくつあるのか。しかも、現認しておらず、ただ空想しているだけ。罰則を免れる正当な理由はほとんど成立しえないのである。立正大客員教授(税法)の浦野広明氏が言う。

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