「日本学術会議」法人化の“真の狙い”とは…どうしても軍事研究をさせたい政府の本音
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ところが、政府の狙いは別のところにあった。当時の井上信治科学技術担当大臣は、日本学術会議はデュアルユース（民生としても軍事としても利用できる科学技術）を検討すべきだ、と表明していた。
平和憲法のもと、1950年に学者や研究者の集まりである日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を、1967 年にも「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出しており、一部の例外を除いて、基本的に学術研究者は軍事研究を避けるべきという共通理解ができていた。これをつぶそうというのが政府の今回の組織見直しの狙いだったのだ。
学術会議法人化を伝える夕刊フジの記事で、経済安全保障アナリストの平井宏治氏が、「軍事・防衛研究に反対している『悪の巣窟』は人文系のグループで、ここに不要な国費が流れないようにしないといけない。日本の科学技術発達のため、生物学系や工学系のグループには適切な研究費を与える必要があり、それぞれ独立させるのがいいのではないか」とコメントしている。
まさに政府の本音を代弁しているのではないだろうか。
（木村誠／大学教育ジャーナリスト）
