能登半島地震 被災者の医療費・保険料負担「一刻も早く免除を！」保団連が強く要望

農業用ビニールハウスに避難した近隣住民＝2日午後、石川県輪島市（Ｃ）共同通信社

　保団連は要望書で〈被災者の医療確保について、1月1日並びに2日に医療保険における一部負担金及び保険料については保険者の判断で減額・免除ができる旨の通知が示されました〉と前置きしつつ、〈しかし、これらは、阪神淡路大震災や、東日本大震災、熊本地震の時に出された特例措置による一部負担金や保険料の免除通知とは異なります〉と指摘。〈特例措置による医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金の免除、保険料（税）の免除〉などを早急に実施するよう要請した。

　保団連の前谷かおる事務局次長がこう言う。

「被災者の医療費や保険料について厚労省が現在出している通知は、あくまでも保険者が減免を判断する形にとどまっています。東日本大震災や熊本地震の時のように、医療費及び保険料を免除する特例措置が追って出されると期待していますが、能登半島地震は局地的でありながら甚大な被害をもたらしています。被災者への負担軽減は一刻も早い方がいい。まずは被災者に医療費などの負担をさせないことが第一であり、その後、国が費用について策を講じればいいと考えています。早急に決断していただきたい」

　岸田は復旧・復興について「必要な予算は柔軟に確保していく」と力を込めている。医療費や保険料などの全額免除はなぜプッシュ型で進めないのか。