能登半島地震 被災者の医療費・保険料負担「一刻も早く免除を！」保団連が強く要望

農業用ビニールハウスに避難した近隣住民＝2日午後、石川県輪島市（Ｃ）共同通信社

「被災者の健康維持支援にも一層力を入れ、疾病の発生や悪化、災害関連死を防いでください」

　能登半島地震をめぐる5日の非常災害対策本部で、岸田首相はこう強調していた。それなら、被災者医療に関して一刻も早く負担軽減策を講じるべきだ。

　地震による石川県内の死者は100人を超えた。安否不明者は222人に上る（いずれも6日昼現在）。約3万3000人が避難生活を強いられている惨状だ。

　避難所ではインフルエンザや新型コロナウイルスの感染者が増えているという。医療へのアクセスが欠かせない中、厚労省は被災者が健康保険証や介護保険証を所持していなくても、保険診療や介護サービスを受けられる通知を全国の自治体に発出。ただ、医療費の自己負担分の減免などは、保険者である市町村の判断に委ねられている状況だ。

　そこで、全国保険医団体連合会（保団連）が5日、首相と厚労相に宛てた「令和6年能登半島地震における被災者医療に関する緊急要望書」を発表。内閣府と厚労省に送付した。