屋内禁煙で危機に陥るのは飲食店だけじゃない

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 健康増進法改正案をめぐる修正議論では、喫煙可能とする飲食店の規模ばかりが焦点となっている。サービス業に関してはひとくくりで一律「原則建物内禁煙」で、見直しの機運もない。

 こうした状況に危機感を強めているのが、小規模営業の店舗が多い麻雀業界だ。麻雀店舗は全国に9626店舗(許可店舗数)あり、業界規模は520億円、遊技人口は約600万人とされる(2015年データ)。サラリーマンや高齢者らの憩いの場となっているのだ。厚労省案では「屋内禁煙」(喫煙専用室設置可)となっていて、特例措置はない。

 全国麻雀業組合総連合会がこのほどまとめた「受動喫煙防止対策が麻雀店営業に及ぼす影響についての調査」(対象は全国の600店舗)によると、1店舗当たりの平均卓数は8・6卓で営業面積にすると50~70平方メートルと小規模だ。最大の特徴は利用客の喫煙率の高さ。中国・四国地区75%、九州69%といった地域もあり、全国平均は63.8%にも達する。

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