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ついに「家庭内制限」にまで踏み込んだ小池新党の危うさ

 健康増進法改正案をめぐる厚労省と自民党のせめぎあいが続くなか、いつの間にか受動喫煙対策が6月23日告示の東京都議選の争点になりつつある。公共施設などの受動喫煙防止条例を自民、公明、民主、共産の主要各党が公約に入れ、小池新党に至っては「子どものいる自宅での喫煙制限」にまで踏み込んだ。いったい、何が起きているのか。

 東京五輪開催をめぐる諸問題、築地市場の豊洲移転問題、待機児童問題、首都圏直下地震に向けた防災強化、横田基地へのオスプレイ配備問題など、都政には市民生活に直結した大きな政策テーマがある。課題が山積しているのに、ここへきて、なぜか「受動喫煙」がクローズアップされている。

 25日には、いち早く条例化を打ち出していた小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、受動喫煙防止対策の詳細を発表した。受動喫煙から子どもを守る条例と、公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする罰則付きの条例の制定を盛り込んだのである。この中で、「子どもをたばこの煙から守る」として、家庭内や公園、通学路、子どもが同乗する自動車の中などで喫煙を制限し、一部で罰則を設けることも検討するという。ついに家庭内にまで規制の網をかけようというのである。

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