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迷走続き たばこ規制の本質と欺瞞<1>

受動喫煙防止の法規制はいったい何のためなのか

 突然の国会解散と政党分裂劇、北朝鮮問題、そして大企業の相次ぐ不正発覚と波乱に満ちた2017年が間もなく幕を閉じるが、たばこの規制をめぐる動きも迷走続きだった。国や東京都など行政の動きと規制強化に反対の声を上げた人々。一連の流れを振り返り、改めて問題点を探る。

 法規制の動きでいうと、迷走の発端は3月に公表された厚労省の「基本的な考え方の案」(たたき台)。〈イギリスと韓国の混合型の制度を導入する〉という考え方で、内容的には罰則付きの原則建物内禁煙というものだった。厚労省は、これをベースに法案を作成し、今年の通常国会で健康増進法の改正を行うつもりだったが、厚労省の法案化作業の進め方や飲食店の店舗面積基準(30平方メートル以下)などに自民党が反発。結局、6月の会期末までに厚労省は法案提出すらできなかった。

 こうした国の混乱ぶりを巧みに利用したのが、東京都の小池百合子知事だ。5月の禁煙イベントにも出席して受動喫煙防止の規制強化をアピールし、7月の都議選では二つの条例案を都民ファーストの会の公約に加えた。

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