境野春彦コネクトエネルギーCEO
1968年、群馬県伊勢崎市生まれ。92年、慶応義塾大法学部卒業後、大手石油会社に入社。太陽光や燃料電池事業に従事した後、LPガス元売り会社に出向。大手新電力会社への転職を経て、2025年にコネクトエネルギー合同会社を設立。26年、資源エネルギー庁LPガス取引適正化アドバイザリーグループ委員に就任。
圧力をかけ事実をねじ曲げる官邸の呆れた手口…これが民主主義のやり方なのか
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今年の4月4日、私がTBS系「報道特集」に出演した翌日、官邸による「ナフサは足りている」という一方的な情報発信。それから10日も経たぬうちに、TOTOがナフサ不足によるユニットバスの新規受注停止を発表し、世間に大きな衝撃を与えた。
ところが発表の2日後、「4月20日から段階的に新規受注を再開すべく準備を進めている」とのプレスリリースがTOTOから出された。こんなことがあるだろうか？新規受注の停止とは、企業にとって相当に重い決断であり、組織内で幾度にもわたる議論の結果であろうことは、企業人であれば容易に想像がつく。案の定、ここには行政の介入があった。
私が入手したTOTOの問屋から小売業者への文書には「サプライヤーからの部材調達の見込みが改善したわけではなく、行政からの要請を受け、出荷再開の案内を出さざるを得なかった」と、はっきりと書かれていた。
それだけではない。4月14日には赤沢経産相が記者会見で「シンナーの目詰まりは解決済み」と発言すると、同日午後には日本塗装工業会の加藤会長が「全く解消していない、むしろ状況は厳しくなってきている」と反論したのである。
