中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本は「混合景気」のようだ…大企業と消費者で景況感への印象が違う
公開日： 更新日：
ゴールドマン・サックスは9月7日、2027年の湾岸地域の平均産油量が2月末の戦闘開始前の水準を下回る状態が続いた場合、北海ブレント原油は1バレル=120ドルを超えて上昇する可能性があると指摘した。インフレ要因だけに、各国は政策金利の引き上げを行うだろう。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは4日のリポートで、米国は9月15～16日と12月8～9日のFOMCでそれぞれ25ベーシスポイントの利上げを行うと予想した。
ドイツ銀行も4日、欧州中央銀行（ECB）が9月10日の利上げに加えて、12月16～17日の理事会で25ベーシスポイントの追加利上げを実施する見通しとした。
日銀は、原油高止まりを容認するようなトランプ発言を受けてどう動くのか。7月の景気動向指数の速報値は上昇し、20年6月から続く景気拡大局面は74カ月。戦後最長の「いざなみ景気」を超えた公算が大きいという。8月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は136.1と前年同月比7.6％上昇。消費者物価に波及するから、日銀の利上げは必至である。
