業界の要望書提出に「たばこ税は罰金」と言い放った“嫌煙”知事 禁煙化政策を進める秋田県の実情

たばこ耕作組合他4団体の会員の総意（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月6日、秋田県のたばこ耕作組合、たばこ販売協議会などの関係者が県庁を訪れ、佐竹敬久知事に「秋田県における喫煙対策に関する要望書」を手渡した。要望事項は次の4点である。

（1）秋田県受動喫煙防止条例の「当分の間の特例」及び「経過措置」は令和7年4月以降も延長し、現状と同様の内容で運用すべき

（2）第3期健康秋田21計画（仮称）の喫煙対策は科学的根拠に基づき、合理的かつ公正中立な取り組みで進められるべき

（3）今後、強引な禁煙政策である「あきた受動喫煙ゼロキャンペーン」は実施すべきではない

（4）科学的根拠が示されていない、いわゆる三次喫煙に関する県の広報活動は行うべきではない

　過剰な喫煙規制を防ぎ、喫煙環境整備による分煙施策の実施を県に要望するもので、第三者から見てもいたって常識的で説得力のある内容だ。しかし、佐竹知事は一顧だにしなかった。

　それどころか関係者によると、「WHOはね、たばこ税は罰金だと言っている」という趣旨の驚くべき発言が飛び出したという。おそらくWHOたばこ規制枠組み条約第6条の「たばこの需要を減少させるための課税」などを念頭に置いた発言かと思われる。