業界の要望書提出に「たばこ税は罰金」と言い放った“嫌煙”知事禁煙化政策を進める秋田県の実情

公開日：2023/12/26 05:59　更新日：2023/12/26 05:59

　説明不足で意図が不明だし、相手の言い分に耳を貸そうとせず、こういう乱暴な発言を平然と行うのは一体どういう神経の持ち主なのか。関係者の無念、怒りは察するに余りある。

　秋田県は今年10月から県内のスーパーやコンビニなどの喫煙場所の灰皿を撤去する「あきた受動喫煙ゼロキャンペーン」を昨年に引き続き実施し、期間も3カ月間に延長した。これに対し、業界側は「屋外灰皿の一斉撤去とは受動喫煙防止という名目ながら、実質は強制的にたばこを吸えない環境をつくるという、いわば強引な禁煙化政策」と主張している。

■灰皿撤去キャンペーンを実施

　佐竹知事はかつて議会で「最終目標は秋田県から喫煙者をなくす」と答弁している人物。そして県は独自の受動喫煙防止条例を策定し、灰皿撤去キャンペーンを実施。“喫煙排除”に重点を置いているようにしか見えない。

　そうした県知事や行政の取り組み姿勢、今回の要望書提出を踏まえ、あらためて業界関係者がこう訴える。

「国（総務省）が分煙施設のより一層の整備推進を重ねて要請しているのに、秋田県の方向性は禁煙に向かっています。喫煙者のためというより、観光客や非喫煙者のためにも分煙環境を整備する施策に取り組んでいただきたいですね」（秋田県たばこ販売協議会関係者）