働き方改革のしわ寄せ 中小企業に時短ハラスメントの悩み

公開日: 更新日:

 働き方改革関連法案の施行がこの4月から、中小企業を含めいよいよ本格化する。すでに大企業の一部には昨年4月から施行されているが、大手、中小企業とも政府の目指す働き方改革実現には、予想以上の困難とハードルの高さがあるようだ。

 2018年6月に成立した働き方改革法案の柱は3点。①長時間労働の是正、②正規、非正規の不合理な処遇差の解消――同一労働同一賃金の推進、③多様な働き方の実現だ。

 帝国データバンクは働き方改革の取り組みについて、全国2万3099社に調査(18年8月)し、約1万社から回答を得ている。それによると取り組みに前向きな企業は63%、最も重視する目的は従業員のモチベーション向上で約26%だった。

 少子高齢化が進み15歳から64歳までの生産年齢人口の減少や、景況感の後退でとくに中小・零細企業ほど人手不足の深刻化は進んできている。こうしたなか、働き方改革の進み具合はどうか。帝国データバンク情報統括課の飯島大介副主任がこう述べる。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    パンデミックが起きても慌てない 今から始める備蓄リスト

  2. 2

    娘の誕生日ケーキ代を払ってくれた謎の女性の伝言に号泣!

  3. 3

    少なすぎる新型コロナ検査数…安倍政権“陽性隠し”の言い訳

  4. 4

    白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ

  5. 5

    再雇用中の64歳 大病などがなかったのに退職金が漸減した

  6. 6

    中居正広「気持ち尊重」発言の意味…退所の真相はリストラ

  7. 7

    どケチ政権が! コロナ対策費に志位委員長「小さすぎる」

  8. 8

    安倍首相が疑惑の大手IT社長と会食で「世論操作か」の声

  9. 9

    フェイク・タンを塗ったまま授乳…赤ちゃんの写真が拡散!

  10. 10

    中居正広を支える華麗なる人脈 “ぼっち独立”も明るい未来

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る