東芝に“モノ言う株主”に経産省が圧力 金融庁も介入加担か
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東芝の株主総会にかけられた人事案をめぐる露骨な政治介入にはア然ボー然だ。官邸の力を頼み、対立する海外株主を蹴散らそうとした車谷暢昭前社長のやり方もあり得ないが、組織ぐるみで不当な圧力でねじ伏せに動いた経産省にもゾッとする。官房長官だった菅首相の“関与”も浮上しており、さもありなんだ。
スッタモンダを経て東芝が依頼した外部弁護士がまとめた調査結果によると、東芝の経営陣は昨年７月の総会を前に、経産省に株主対応の支援を要請。東芝子会社で発覚した不正取引を背景に、海外ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどの一部大株主と対立していたからだ。経産省は改正外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制を交渉材料に、エフィッシモなど株主側の人事案を取り下げさせようと画策。総会では経営側の提案が通り、車谷氏は延命した。
この過程で、東芝の事実上の依頼に沿い、経産省参与の水野弘道氏（当時）が大株主である米ハーバード大基金に接触したと認定。基金は全議決権を行使しなかったことが東芝側に有利に働いた。
「車谷氏に泣きつかれた官邸は金融庁にも手を回した。東芝株主の海外金融機関に対し、所管官庁の立場から注意喚起をチラつかせ、総会でアクティブファンドに追従しないようクギを刺したそうです」（経産省関係者）
