ウクライナ危機で起こった世界の株価暴落が限定的で短期収束する根拠

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 2月24日に始まったロシア軍のウクライナへの侵攻はやまず、世界の株式市場の大混乱が続いている。

 ところで、世界的な株価暴落にはざっくりした経験則が存在する。それは世界経済、金融の本丸である米国が危機の震源地だった場合、世界の株価下落は底が深くかつ長期化するということ。一方、米国以外の地域的な危機であれば、下落幅は限定的で、短期間で収束することが多いということである。

 米国発の世界の株式市場の暴落といえば、例えば戦前なら世界大恐慌(1929年)が有名。近年ではITバブル崩壊(2000年)、リーマン・ショック(2008年)などが挙げられる。米国以外の地域的な危機による株価下落は、アジア通貨危機(1997年)、ロシア金融危機(1998年)、ギリシャ危機(2010年)、チャイナショック(2015年)などである。

 ここでウクライナ危機による3月17日現在の世界の株式市場の下落状況を確認してみたい。米国株(S&P500)、欧州株(ストックス欧州600)、日本株(日経平均)の年初来の下落率はそれぞれ8.0%、8.1%、9.0%である。ロシアの軍事侵攻の衝撃度が大きい割には、各市場の下げ幅は1割にも届かず、意外に小さい。

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