1ドル155円接近に政府・日銀は策ナシ 防衛費43兆円は突破確実で忍び寄る「円安増税」
約34年ぶりの円安が一段と進んでいる。為替介入の新・防衛ラインとされる「1ドル=155円」間近だが、政府・日銀は打つ手ナシ。庶民生活に「円安大増税」が忍び寄る。理由は防衛費「倍増」計画の甘い見積もり。想定をはるかに超える円安により、5年で43兆円の巨額予算は破綻寸前だ。
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17日、円相場が1ドル=154円台後半まで一気に値を下げたのは、またしても米国要因だ。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が日米金利差を縮める利下げに消極的な認識を示し、市場は円を猛烈に売り浴びせた。最近は6月実施と予想された米国の利下げ機運が後退するたび、円安が加速するの繰り返し。政府・日銀も、利下げ観測に振り回されっぱなしである。
「市場心理を左右する利下げ判断を米国が握る以上、政府・日銀にできることは口先介入くらいしかない。為替介入に動いても日米金利差が変わらなければ効果は薄い。日銀の植田総裁が『当面、緩和的な金融環境は続く』と約束した手前、日本が大幅に利上げして金利差を縮めるわけにもいかない。八方ふさがりです」（市場関係者）
実は岸田政権にとって、155円に迫る円安水準は完全な見込み違い。2022年12月、総額43兆円の防衛費を盛り込んだ「防衛力整備計画」を策定した際の想定為替レートはナント、1ドル=108円だった。
想定レートに従い、27年度までに購入する兵器や武器をリストアップ。必要経費を積み上げて43兆円と算出したが、当時から額面で47円、約44％も円安が進んでいる。計画通り米国からの爆買いやライセンス生産で高額兵器をそろえれば、43兆円を突破するのは確実。超過分はさらなる国民負担につながりかねない。
