石破首相が「賃上げに強い意欲」も実現は望み薄…企業内部留保と労働分配率で一目瞭然
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《ピントがずれているんだよな》《庶民の生活をもっと見て！》
SNS上では怒りと呆れた声が目立つよう。政府が16日に首相官邸で開いた、岐阜や岡山、熊本県などの中小企業経営者らとの車座対話で石破茂首相（67）が発した言動についてだ。
車座対話は賃上げや経営状況の動向を探る狙いで実施。石破首相は「日本経済全体の活力向上、地方創生を優先課題としています。『雇用は守るから、賃金は上がらなくても勘弁してね』ということはもうやめましょう」などと発言。「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」とも言い、価格転嫁や取引の適正化を図るための「下請け法」の改正案を24日召集の通常国会に提出する考えなどを示したという。
「東京商工リサーチ」によると、2024年の倒産件数は1万6件で前年比15％増。13年以来、11年ぶりに1万件を突破した。円安による資源高、物価高に加え、新型コロナ禍の際に受けた融資の返済が本格化したことなどにより、中小零細企業の経営環境が一気に悪化したためだ。
石破首相は政府が賃上げに向けた強い意欲を示すことで、中小零細企業の利益を確保したいと考えているようだが、大企業や元請け企業が「はい分かりました」と応じる見込みは限定的だろう。
