銀行vs証券のファイアウオール規制緩和は第2幕へ…全銀協会長・半沢淳一氏が意欲

半沢淳一全銀協会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国銀行協会（全銀協）の会長に4月1日付で就任した半沢淳一氏（三菱UFJ銀行頭取）は、読売新聞のインタビューで、同じ金融グループ内の銀行・証券会社間で顧客の非公開情報の無断共有を禁じる「ファイアウオール（FW）規制」について、「（行政に）早期に議論を再開していただくためにも、体制整備を進めていく」と、規制緩和への意欲を示した。

　FW規制を巡っては昨年6月、半沢会長の母体である三菱UFJ銀行など3社が違反行為で金融庁から業務改善命令を受けている。半沢氏は「不祥事は重く受け止めている」とした上で、日本経済が成長するためには、「銀行と証券が一体となって顧客の潜在的なニーズにアクセスする必要性がある」と強調した。

■米国の「グラス・スティーガル法」がルーツ

　FW規制は、1933年に米国で導入された銀行と証券の兼営を禁じる「グラス・スティーガル法」がルーツだ。同様に日本でも戦後、証券取引法（現在の金融商品取引法）第65条で、銀行・証券の間に高い壁が設けられた。その壁は今も残り続け、銀行と証券の情報共有は原則禁止されている。