手数料自由化から25年…“戦国時代”真っただ中のネット証券は決算で明暗クッキリ

【別表】2024年4～9月期のネット証券3社の決算（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いまでは個人の株式売買の90％以上はネット証券のオンライン取引で行われている。ネット証券は1999年の金融制度改革「金融ビッグバン」による株式売買手数料自由化から誕生。規制緩和が新しい成長市場を開拓した成功事例である。

　自由化から25年に当たる現在、ネット証券は業界再編が目まぐるしく進み生き残りを懸けた熾烈な競争が展開されている。2023年には、みずほ証券が楽天証券に追加出資し資本関係を強め、マネックス証券はNTTドコモの実質連結子会社となっている。25年1月には、auカブコム証券が三菱UFJ銀行の100％子会社化も予定され、業界を超えた再編が進む。

　24年4～9月期のネット証券3社の決算（表）は、経営戦略の明暗が分かれる結果になった。　

　トップを走るSBI証券は純営業収益で1031億円（前年同期比12％増）と増収を確保する一方、純利益は235億円（同8％減）と減益となった。楽天証券も同じく純営業収益631億円（同10％増）に対し、純利益は86億円（同31％減）と大幅な減益である。