銀行vs証券のファイアウオール規制緩和は第2幕へ…全銀協会長・半沢淳一氏が意欲

半沢淳一全銀協会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただ、「2022年には上場企業についてFW規制の一部が簡素化され、顧客から共有停止の求めがあるまでは非公開情報の共有が認められる新たなオプトアウト制度が導入された。また、どの役職員もグループ内のいずれかひとつの法人が管理する非公開情報にしかアクセスできないというホームベースルールも撤廃された」（メガバンク幹部）という。

　つまり、兼職者は銀行、証券、どちらの非公開情報に対してもアクセスできるようになったわけだ。

　だが、銀行と証券の兼職を阻む要因は残されている。外務員の二重登録禁止規制はその典型だ。この規制は、兼職組織の役職員であったとしても、銀行もしくは証券会社のどちらか一方でしか外務員登録ができないという制度である。これによって、証券会社で外務員登録された営業員は、金融商品取引法により定められた商品のうち、銀行系商品については提案することができない。

　逆に、銀行で外務員登録された営業員は、証券系商品については提案ができない。「銀行系商品と証券系商品のワンストップ提案という銀証兼職の趣旨は、完全に実現されていない」（前出の幹部）という。