加速する「黒字リストラ」…早期・希望退職6年ぶり高水準、人手不足でも関係なし

構造改革による年齢構成の適正化を進めたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世の中は圧倒的な人手不足なのに、不要な人材は切り捨てらしい。東京商工リサーチ（TSR）が公表した最新の集計によれば、今年「早期・希望退職」を募集した上場企業は41社（今月10日現在）。前年の同時期（50社）と比べ企業数は減ったものの対象人数は1万1045人（前年8534人）となり、1.2倍に増えている。すでに昨年1年間の募集人員（1万9人）を上回っており、2019年（1万1351人）を超える可能性が高まっている。

　人数が増えているのは、東証プライム上場の大手企業が約8割だからだ。パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手電機メーカーが1000人規模で募集していることが大きい。加えて特徴的なのが黒字リストラの加速。直近の決算の最終損益（単体）が黒字の企業が28社と、全体の6割超に達した。黒字企業の募集人数は8505人で、人数では全体の7割超となっている。

「パナの5000人が全体を押し上げています。最近、目立つのは、大手企業で中高年を対象とした募集が相次いでいることです。三菱電機は53歳以上、三菱ケミカルは50歳以上、明治HDも50歳以上が対象。人手不足で転職市場が活性化しているので、構造改革による年齢構成の適正化を進めやすいという背景がある。それを反映して、『セカンドキャリア支援』『ネクストステージ支援』といった名称で募集する企業が増えています」（東京商工リサーチ情報本部・本間浩介氏）