1968年、群馬県伊勢崎市生まれ。92年、慶応義塾大法学部卒業後、大手石油会社に入社。太陽光や燃料電池事業に従事した後、LPガス元売り会社に出向。大手新電力会社への転職を経て、2025年にコネクトエネルギー合同会社を設立。26年、資源エネルギー庁LPガス取引適正化アドバイザリーグループ委員に就任。
ナフサ不足「6月に詰む」発言翌日、勝手に「事実誤認」と断定…高市政権“安心演出”の欺瞞
さらに本質的なところで言わせてもらえば、「ナフサは4カ月分ある」という実に根拠が曖昧な表現である。
ナフサは通常、ガソリンなどの輸送用燃料と異なり、原料として使用されるがゆえに、原油を分解したらすぐに「クラッカー」に投入される。よって運転在庫は通常半月分ぐらいしかない。
では、「4カ月の在庫」とは何を指すのか。それは「これから国内で生産する分、これから輸入する分が、2カ月分についてはめどが立っている」ことと、「ナフサから分解されて作られた基礎化学品以降の製品在庫が2カ月分ある」ということであって、つまり、まだ国内の手元には存在しないのである。
そして案の定、6月に公表された4月の輸入実績は、ホルムズ海峡の封鎖によって中東産ナフサの輸入が急減した。前年の196万キロリットルに対して110万キロリットル、実に43.7％減となり、まずは塗料用シンナーの原料となるトルエン、キシレンなど芳香族系の大幅減産に直結。建設業を中心に一部産業に深刻な影響をもたらすに至った。
高市政権の基本方針、それは根本問題の解決ではなく、「安心感の演出」でしかない。そのことを「報道特集」への出演により、身をもって体感した。私にとって貴重な経験となったのである。
