長期金利上昇でのしかかる奨学金返済額アップ 負担増に若者「結婚できない！」
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今や大学生の2人に1人が奨学金を借りている時代。進学を諦めないためには必要な負担だが、長期金利の急騰が暗い影を落とす。金利上昇に連動して返済利子も上がるからだ。
奨学生の約9割が利用している独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金には、返済不要の給付型と返済が必要な貸与型がある。2024年度の実績は、貸与型の奨学生数が約108万人。うち有利子の第2種奨学金の利用者は約6割に上り、貸与終了から7カ月後には元本と利息の返済に追われることになる。例えば、今年3月に貸与が終わり、大学を卒業した新社会人は10月から返済が始まる。
厄介なのは、「固定方式」でも、長期金利に伴い貸与終了時に適用される利率が変わることだ。高市内閣が発足した昨年10月の利率は2.012％だったが、今年7月には上限の3.000％に到達。この1％幅の上昇によって、月額10万円を4年間借りた場合、返済総額が587万円から645万円へと、実に約60万円も跳ね上がるのだ。
■「収入不安」が重荷
先の国会で、高市首相は野党議員から奨学金の上限金利を3％で維持するよう求められ、「わかりました。維持します」と明言した。しかし、長期金利が下落しない限り、奨学金の利率は上限に張りついたまま。高市の放漫財政が招いた金利上昇のせいで、常套句の「現役世代の負担軽減」どころか負担増まっしぐらである。
