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ゼネコン見返りにメディア買収…予算96兆円デタラメ使途

 過去最大となる96兆円ものベラボーな来年度予算案の発表に合わせたかのように、政府自民党から「防災のPR合戦」が始まった。二階俊博・党国土強靭化総合調査会長は「防災対策はしっかり」と語り、2%増の公共事業費の増額が決まった。石破茂幹事長は「災害への脆弱性を克服できる」と得意げだった。

 予算案発表の直前には首都直下地震の被害想定が見直され、全壊・全焼は61万棟、被害額は95兆円に上るとの試算が発表されたばかり。あまりにもタイミングが良すぎる。何か裏があるのではないかと勘繰りたくもなる。

「自民党や党の政治団体・国民政治協会は、参院選の前、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に4億7100万円の金額を指定して、政治献金を請求していました。国土強靭化など、アベノミクスを支援してもらう名目で、国政協の文書にも、そのことがしっかりと明記されています。公共事業費の増額が、ゼネコンへの見返りなのは明らか。それをウヤムヤにするには防災PRは都合がいい。しかも、住宅ローン減税の拡充で、中古住宅の耐震化ムードが強まれば、建築業界にさらにカネが流れる。税金で献金のお返しをしている格好です」(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)

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