3000億円で米国“売り渡し” 沖縄振興で延命図る安倍首相

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 沖縄・宜野湾市の「米軍普天間基地」の県内移設に向け、仲井真弘多知事が27日にも、名護市辺野古沿岸部の埋め立てにゴーサインを出す見通しとなった。
“決め手”になったのは、政府が示した基地負担軽減策だ。とりわけ、大きいのは、14年度予算で3460億円が計上された「沖縄振興予算」だ。

 安倍政権はこの予算を2021年度まで毎年3000億円台の規模で確保すると約束した。総額は約2兆5000億円にも上り、沖縄県の年間予算(一般会計約7000億円)の3~4年分に相当する。一都道府県に対するバラマキ額としては異例で、これじゃあ政府が札束を積んで普天間県内移設を「買った」ようなものだ。

 25日、安倍首相と官邸で会談した仲井真は「140万人の沖縄県民を代表してお礼申し上げる」と言っていた。安倍はシメシメとニヤついていたが、これで沖縄県民が納得すると考えているなら大間違いだ。元沖縄県知事で琉球大名誉教授の大田昌秀氏はこう言う。

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