朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数

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 この週末の世論調査でも「反対」が圧倒的だった。安倍首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、朝日新聞が24、25日に実施した世論調査では「賛成」が29%で、「反対」が55%だった。

 日経新聞とテレビ東京が23~25日に行った世論調査でも「賛成」は28%で、「反対」が51%だった。

 日経新聞の4月の前回調査では、安倍が憲法の解釈変更に意欲を示していることに38%が「賛成」と答えていたから、安倍の“紙芝居会見”を見て、「反対」が増えたことになる。

 安倍が憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える進め方をとっていることについては、朝日新聞の調査で、「適切だ」が18%に対し、「適切ではない」が67%だった。

 1週前に行われた毎日と共同の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数だった。

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