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世論調査のマヤカシ露呈…集団的自衛権めぐり各社バラバラ

 読売・産経は7割が「容認」、朝日・毎日は5割強が「反対」――。全国紙が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について聞いた、直近の世論調査の結果だ。
 ここまで結果がバラバラなんて、いい加減な調査だが、朝日(14日付)と産経(20日付)は互いの「正当性」を競うように、各社の調査結果の検証記事を掲載した。

 朝日は〈(読売・産経の答えは)三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる〉〈(読売・産経の設問のように)「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる〉と分析。産経は〈朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問〉〈(朝日のように賛成か反対か)二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性がある〉と書いた。

 両紙の見解もまたバラバラなのだが、唯一、意見が一致したのは〈世論調査は質問の順番や文章などに影響される〉(朝日)、〈各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している〉(産経)という点である。

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