日本人２人を放置…怠慢の外務省内では「いい迷惑」の放言も

数カ月間もホッタラカシに／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　過激組織「イスラム国」による日本人２人の身代金要求・殺害警告事件は、日本が本格的に「テロ標的国」になったことを示す。日本人を狙ったテロ行為は今後、海外だけでなく、日本国内でも起きる可能性が高まった。警視庁は早速、首相官邸など政府機関の警備を強化することを決めたが、許せないのは、「イスラム国」による２人の拘束情報を「無視」し続けた外務省の怠慢だ。

　そもそも、トルコ経由でシリアに入国した湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年８月だ。一方、後藤健二さんは昨年１０月、自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。

　本来であれば、外務省はこの時点ですぐに２人の情報収集に当たるべきだった。それが数カ月間もホッタラカシで、斎木昭隆事務次官をトップとする「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した２０日だ。あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしいだろう。

「外務省は昨年、２人の拘束情報が寄せられても、＜イスラム国は国じゃない＞＜日本人とは断定できない＞と動きませんでした。省内では＜いい迷惑だ＞と言い放った職員もいたほどです。昨年、ＮＨＫから後藤さんについて問い合わせがあった際も、同様のスタンスで無視し続けた。それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました」（外務省事情通）