美濃加茂市長を控訴のア然…検察の頭にあるのはメンツだけ

藤井市長（左）と美濃加茂市議会が出した声明文／（写真は本人のフェイスブックから）

　こんなデタラメ組織に「司法取引」なんて新たな“武器”を与えたら、それこそ大暴走は確実だ。

　岐阜・美濃加茂市の浄水設備設置をめぐる藤井浩人市長（３０）の贈収賄事件で、名古屋地検は１８日、名古屋地裁の無罪判決を不服とし、高裁に控訴した。

　大図明次席検事は「控訴理由は控訴趣意書で明らかにする」と言ったが、５日の地裁判決は藤井市長の現金授受どころか、「カネを渡した」という会社社長の証言も「合理的な疑いが残る」と完全否定だった。

「控訴審でも検察側の立証の柱は社長の証言のみ。しかし、１審で裁判長から半ば『ウソツキ』と断罪された社長の供述は、まったくアテになりません。控訴審で判決が覆る見込みはゼロに等しいでしょう」（司法ジャーナリスト）

　検察は大阪地検特捜部の証拠改竄事件を教訓に、少しは改心したのかと思ったら、まったく懲りていない。相変わらず勝手に筋書きを作り、「法と証拠」を無視して突っ走っている。今国会では「司法取引」などの刑事関連法の改正案が審議されているが、成立すれば、これまで以上にやりたい放題になるだけだ。