農水省「米対策集中対応チーム」にも“裏ミッション”…進次郎農相コメ値下げプランを阻む壁
早くも“進撃”はストップしそうだ。
高騰が止まらないコメ価格への対策を巡って、「担当大臣」を自任する小泉進次郎農相が26日、備蓄米放出の新方式を発表した。これまでの競争入札から随意契約に切り替え、年間1万トン以上のコメを扱う大手小売りに先着順で直販。6月初旬にも店頭に税込みで5キロ2160円超で並ぶ状況を目指す。放出量は30万トンで、需要に応じて追加も検討する。
進次郎氏は「やれることはどんな手でも使って価格を抑制していく」と意気込んだが、うまく事が運ぶかは極めて怪しい。「相場全体を下げるには至らないでしょう」と言うのは、農政に詳しい自民党関係者だ。こう続ける。
「『5キロ2000円』を強調する進次郎さんの言葉を聞いていると、劇的にコメが安くなるかのような印象を受けますが、基本的に安いのは備蓄米だけです。既に買い付け競争が進む2025年産米は、店頭価格が4000円超になるとみられます。また、『無制限で放出する』とも言っていますが、備蓄米の総量は約90万トンで既に31万トンを出し、今度30万トン放出するわけですから残りは30万トン。無制限というわけにはいきません」
注目すべきは、26日農水省内に発足した「米対策集中対応チーム」の存在だ。事務次官が指揮を執り、省内の約40人のメンバーで構成される。全国の地方農政局からは500人規模が参加する。週1回の地域ごとの店頭価格調査や随意契約に関する業務の補助などを行うという。
「表向き事務次官が指揮を執ることになっているが、チームは事実上、大臣の直轄だ。特にコメに詳しい職員を集めた組織で、最大のミッションは当然ながらコメ価格の安定化。ただ、裏ミッションは進次郎さんの“行動監視”とみられている。既に彼は随意契約や直接売り渡しといった、これまでの農政ではあり得なかったやり方に手を付けており、農水官僚が疲弊し始めている。暴走しないようにコントロールする狙いがあるようです」（霞が関関係者）
つまり、チームは進次郎に対する「防衛シフト」というわけだ。
