自民は「政治とカネ」改革まんまと逃げ切り…裏金事件の反省なく企業・団体献金を死守する醜悪
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何ら反省を示さず、献金死守だ。自民党派閥の裏金事件を機に始まった企業・団体献金の見直し議論は昨年の臨時国会に続き、今国会も成果ゼロ。6月22日の会期末まで1カ月を切り、規制が1ミリも進まないまま、参院選に突入する見込みだ。
与野党は昨年末、見直しの結論を3月末までに出すと合意し、今国会で立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組、衆院会派・有志の会の野党5党派は献金禁止法案を提出。自民は「禁止より公開」を掲げて献金存続を前提とする公開強化法案を提出したが、衆院政治改革特別委員会での議論は平行線をたどった。
3月に入り、国民民主・公明両党が共に献金の受取先を政党本部と都道府県連だけに限る規制強化法案をまとめ、自民に合意を持ちかけた。
しかし、自民は地方議員が代表の政党支部などが献金を受け取れなくなることに反発。党内で献金を認める政党支部の条件に、政治資金収支報告書のオンライン提出・ネット公開案が浮上すると、国民民主の玉木代表が「ひとつの考え」と歩み寄り、自公国は同案で合意した。
献金した企業・団体名の公表基準こそ自民提出案の「年1000万円超」から「年5万円超」に引き下げたものの、規制強化は骨抜き。合意時にはもう3月末を迎え、「結論を出す」との約束は反故にされた。
