安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転

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 御用メディアの世論調査でも、ついに支持・不支持が逆転だ。読売と日経の両新聞社が24~26日、安保関連法案の参院審議直前に全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は読売43%、日経38%と、いずれも12年12月の第2次安倍政権発足以降で最低となった。不支持率は読売49%、日経50%と、どちらの調査も初めて支持率を上回った。

 とりわけ両紙はアベノミクスの経済政策を評価してきた“安倍応援団”だけに、政府・与党の衝撃はひとしおだろう。特に日経の支持率は6月の前回調査から9ポイント低下、不支持率は10ポイント上昇と激しい“縦ぶれ”が際立つ。

 新国立競技場建設の白紙見直しを「評価する」が読売は83%、日経は72%に達したが、この問題は見直して当たり前。政権の思惑通りには、支持率に歯止めをかけられなかったようだ。


 支持率を押し下げている要因は安保関連法案だ。両紙の調査とも8割以上が政府の説明は「不十分」と答え、今国会での成立に「反対」は「賛成」の2倍以上に上る。

 野党にとっては「反転攻勢のチャンス」のはずが、読売の調査で安保審議での野党の対応を「評価する」は23%にとどまり、各党の支持率は1桁台のまま。情けない野党に有権者のいら立ちは募るいっぽうだ。

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