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安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決 国民の怒りが“造反”生む

 安保法案をめぐる「与野党バトル」の第2ラウンドの幕開けだ。参院は24日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。週明けの27日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。

 特別委は全11会派が委員を出し、45人で構成。28日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。で、政府・与党は「60日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、コトは簡単じゃない。

 衆院の現有議席数は474(欠員1)。大島議長(自民)は慣例で採決に加わらないため、成立には3分の2以上、つまり316人以上の「賛成」が必要だ。18日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は327人。全議員が出席すると想定した場合、少なくとも1度目の衆院採決に「賛成」した議員から12人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。05年の郵政国会の自民党造反者(37人)と比べると半数以下。決して実現不可能な話じゃない。

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