倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第7回>法律の世界で自分でルールを作るのは許されない

公開日:  更新日:

 野球選手が、自分で「ルール=基準」を作ってプレーできてしまえば、もはや何でもアリである。前回、自衛隊の後方支援が武力行使になるかの判断基準は「武力行使と一体化」しているか否かであると論じた。次に、「一体化」しているかの判断基準の要素が何かと言えば、大森政輔元内閣法制局長官が定立した、いわゆる「大森4要素」である。

 それは、(1)戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係(2)当該行動の具体的内容(3)他国の武力の行使に当たる者との関係の密接性(4)協力しようとする相手の活動の現況等諸般の事情――を総合的に勘案するというものだ。この判断「要素」を基に、「一体化」判断の際の「要件」を定立したのが今年6月26日の平安特別委員会での安倍総理答弁である。

 前回から問題にしている「発艦直前の戦闘機に給油・弾薬の提供をすることが、武力行使との一体化にあたらないか」という点につき、(1)地理的関係については、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること(2)支援活動の具体的内容としては、補給や整備であり、戦闘行為とは異質の活動であること(3)自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けるものではなく、我が国の法令に従い、自らの判断で活動するものであること(4)協力しようとする相手の活動の現況については、あくまでも発進に向けた準備中であり、現に戦闘を行っているものではないこと、を要件として基準化した。

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