倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第3回>武力行使に歯止めなし 新3要件は法律に明記がない

公開日: 更新日:

 安倍政権は、変わったものを変わっていない、あるものをない、できるものをやらない等と強弁しているが、今回は書かれていないものを「書いてある」と言っていることを問題にしたい。書いていないのが“日替わりランチのメニュー”ならいざ知らず、集団的自衛権行使容認の肝ともいうべき「新3要件」なのである。

 新3要件につき、第1要件の存立危機事態は、事態対処法3条4項に規定されているが、第2要件の存立危機事態を排除するのに、武力行使以外に“国民を守るために他に適当な手段がないこと”、第3要件の武力行使が“必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと”については、今回の安保法制において、明記されていないのだ。

 第2要件は、事態対処法第9条2項1号に一応の規定があるが、これは、有事の際に、政府の作成する「対処基本方針」に第2要件を記載せよ、という規定で、武力行使の要件として規定されているわけではない。分かりやすく言うと、実際に自衛隊が防衛出動中に行った武力行使が「他に適当な手段がない」という要件を満たしていなかったとしても、法律上違法とする根拠規定がない。つまり、第2要件は法律上の歯止めになりえない。

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