倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第5回>米軍の兵站を担う後方支援活動も「違憲」である

公開日:  更新日:

 今回の安保法制について、私は「違憲3点セット」という分類をしている。(1)集団的自衛権の違憲(2)後方支援の違憲(3)自衛隊の武器使用の違憲をあわせて、違憲の“3点セット”である。

 このうち集団的自衛権の違憲については、国民の中でもある程度認識が広がっていると感じている。「我が国」を防衛する個別的自衛権しか認められなかった日本国憲法において、いわば集団的“他衛権”たる他国防衛を認めるのは、違憲であることは、今年6月4日に憲法学者3人が本安保法制に「違憲」を突きつけたことも相まって、集団的自衛権の違憲は定着しつつある。

 今回から論じたいのは、後方支援の違憲性である。

 今回の法改正において、いわゆる周辺事態法が重要影響事態安全確保法に改正され、新たに「重要影響事態」という概念が創設された。我が国への直接の武力攻撃はないが、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「重要影響事態」と呼び(つまり有事でなく平時)、この場合に、米軍等への「後方支援活動」を行えることになっている。

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