倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第4回>「専守防衛に変更はない」という首相答弁はウソだ

公開日:  更新日:

 日本国憲法9条の下で許される自衛権に看板をつけるとしたら、それは「専守防衛」である。この看板を掲げる個別的自衛権は、「必要最小限度」等の制限により、国際法上の個別的自衛権よりもさらに狭い「限定的」個別的自衛権である。これこそが、日本オリジナルの自衛概念であり、憲法9条の下で自衛の措置を合憲化する、孫悟空の頭の輪であった。

 一方で、安倍政権は、本安保法制において、専守防衛の概念は「いささかも変更していない」と繰り返し答弁している。これは、明らかな嘘だ。

 防衛省の公式見解によれば、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」である。通常の判断能力を有する一般人の理解において、この定義が集団的自衛権を許容していると読み取れるだろうか。また、ここにいう憲法の精神とは、正しく、守りに徹し、侵略戦争及び先制攻撃の全面否定、ということである。

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