倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第6回>米国への後方支援は武力行使そのものだ

公開日:  更新日:

 読者の方にアンケートをとりたい。

〈自衛隊が後方支援として「発艦直前の米軍の戦闘機に給油・弾薬の提供をすること」は、米軍の武力行使と「一体化」しているか。YESかNOか?〉

 憲法9条1項は「武力行使」を禁止しているため、いわゆる「自衛のための措置」ではない文脈で、我が国は他国に対する武力攻撃も、武力攻撃に準ずる行為(兵站行為)もできない。しかし前線で戦う米軍に対して、「現に戦闘行為が行われている現場」でない場所からの後方支援であれば憲法違反にはならないとしたのが今度の安保法制だ。これは世界では通用しない、憲法9条下の日本独自の概念である。

 さて、冒頭の質問に戻る。本改正法案で、自衛隊は、発艦直前の米軍の戦闘機への給油・弾薬の提供が可能となった。感覚的に、この行為が米軍の武力行使と一体化していないというのは困難だが、論理的に考えても同じである。それは日本がやろうとしていることを逆の立場、すなわち、日本が攻撃されている場合から考えれば明らかである。

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