１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
円安のデメリットだけ残ったアホノミクス
改めてアベノミクスは「アホノミクス」だと裏付ける内容だ。４～６月期の実質ＧＤＰは前期比０．４％減、年率１．６％減となった。各メディアは「３四半期ぶりのマイナス成長」と報じたが、バカも休み休み言えという感じがする。安倍政権の発足以来、経済成長率はずっとマイナス基調ではないか。
４～６月期は特に輸出がメタメタで、実質ＧＤＰの寄与度で見ると、前期比４．４％減、年率１６．５％減というヒドイありさまだった。「中国など海外景気の減速が想定を超えていた」という評価が多いが、今後も中国経済は人民元切り下げの影響など、先行きは不透明だ。異次元緩和で、いくら円安という“追い風”を吹かせても、輸出先の景気が悪ければ、輸出が伸び悩むのは自明の理。輸出が悪化すれば、アホノミクスを続けても、いよいよ円安のデメリットしか残らなくなる。
個人消費も相変わらず振るわず、設備投資もリーマン・ショック以前の水準を下回ったまま。安倍政権が設備投資減税や法人税減税などの企業優遇策に踏み切っても、効果なし。大企業を中心に、内部留保は山のように積み上がっているにもかかわらずである。
