高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

過酷労働はびこる「裾野」の惨状

公開日:  更新日:

 平均80万円台はリーマン・ショック後、初めてのことだという。14日付の日経新聞が1面で報じた今年夏のボーナス調査の結果である。全産業の平均支給額は昨年夏から2.11%増え、80万5858円となった。円安メリットを享受する製造業は電機をはじめ、原油安の恩恵もあった鉄鋼や造船の増加が目立った。非製造業では震災復興や五輪の需要が旺盛な建設が全体を押し上げたようだ。

 支給額100万円以上の企業は36社と、30社を上回るのも7年ぶり。多くの日本企業が08年のリーマン・ショック後の苦境から、ようやく抜け出せたのなら、実に結構なことである。

 ただ、日経の調査対象は上場企業など616社のみ。全上場企業の6分の1程度にすぎず、ランキング上位にはトヨタやアサヒビール、武田薬品など日本を代表する大企業がズラリと並ぶ。夏のボーナスアップにほくそ笑んでいる社員は全体から見ればホンの一握り。あくまで山の頂の光景にすぎない。

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