高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
暴走首相は今こそ原爆死没者慰霊碑の「誓い」を胸に刻め
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広島は７日、被爆から７０年の節目を迎えた。「原爆の日」の平和記念式典には、米国からケネディ駐日大使が昨年に続いて参列したほか、核軍縮を担当するガテマラー国務次官も参列した。米政府がワシントンから政府高官を平和式典に派遣するのは初めてだということだ。
オバマ大統領は就任以来、「核兵器なき世界」の実現を目標に掲げてきた。さすがに「核廃絶」にまでは至らないものの、実際の作戦立案で核兵器の役割を縮小させるなど、着実に「核」に頼らない国づくりを進めているようだ。
国際社会の最難題のひとつだったイランの核開発問題も先月、同国と米英ロなど６カ国は問題解決の最終合意に達した。問題発覚から１３年かけて結実した今回の合意は、オバマの提唱する「核兵器なき世界」にとって大きな前進となるだろう。
北朝鮮の核開発問題は依然として残ったままだが、国際社会は核兵器を遠ざける方向へと確実に傾斜している。
