<第2回>通知カードの受け取りを拒否したらどうなるのか

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 20日前後から個人に通知が始まる12ケタの「マイナンバー」。マイナンバーの記載された紙製の「通知カード」が、10月5日時点で住民票のある世帯主に、世帯の人数分まとめて簡易書留で送られてくる。全世帯へ一斉に簡易書留を送るのは、過去にない国家プロジェクトだ。

 簡易書留の郵送の際、自宅に不在の場合は不在連絡票が入るため、再配達を申し込むなどして確実に受け取る必要がある。郵便局での保管は7日間で、それを過ぎれば市区町村に返送される。だが、住民票の住所に住んでいる人ばかりとは限らず、市区町村によっては1割以上の返送を見込んでいる。個人への確実なマイナンバー通知は、今もって課題が多い。

 通知カードを受け取らなかったり、受け取りを拒否しても罰則はない。しかし、来年1月以降は税や社会保障などの手続きでマイナンバーの提示を求められるため、自分のマイナンバーを知らなければ、提示できない理由を繰り返し聞かれることになる。また、税や社会保障の書類にマイナンバーを記載しなければ、当局から目を付けられ、税務調査などの対象となる可能性も高い。

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